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岩手県の通信制高校について
岩手県は、公立の通信制高校が商業の中心である盛岡市と平泉文化が色濃く残る奥州市にあり、私立校やサポート校の多くは盛岡市と昔から交通の要になっている一関市に集まっています。
公立の通信制高校は学費が安く、経済的な負担が少ないのが特徴です。一方で私立の通信制高校は、公立に比べて学費は高いものの、個別指導などのサポート体制が整っていたり、多様な学習プログラムが用意されています。それだけでなく、公立と私立を比較すると基本的な学習スタイルやレポートの提出方法なども変わってきます。特に公立の場合は、レポートは自学自習が基本となり、提出も郵送か直接の提出に限られます。学費の安さももちろん大切ですが、レポートやスクーリングをクリアしないと単位が取れず、卒業ができなくなってしまうので、学校選びの際は、一度自分のできることや環境をよく考えて、メリット・デメリットを把握したうえで決めましょう。
岩手県の通信制高校 概要（令和5年度）
- 学校数
- 5校（公立：3校 私立：2校）
- 在籍生徒数
- 1,334人（公立：771人 私立：563人）
- 新入学生徒数
- 353人（公立：81人 私立：272人）
- 不登校生徒数
- 787人
高等学校等就学支援金
支給型国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給。
学び直し支援金
支給型国公私立問わず、高等学校等を中途退学した後に学び直す生徒に対して、都道府県が就学支援金の支給期間（通信制の場合は最長48月）終了後も、卒業まで継続（通信制の場合は最長24月）して授業料に係る支援金を支給する場合に、国が所要額を補助する形で支給。
私立高等学校生徒等奨学給付金
支給型保護者が県内に居住し、道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が非課税である世帯（家計急変により非課税相当となる世帯を含む）または、生活保護（生業扶助）受給世帯、かつ私立の高等学校等に在学する児童福祉法による見学旅行費、または特別育成費が措置されていない世帯の生徒に対して支給。
公立高等学校生徒等奨学給付金
支給型保護者等が岩手県内に居住し、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯、または生活保護受給世帯であり、公立の高等学校等（高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校（1年～3年）、専修学校高等課程、高等学校専攻科、中等教育学校専攻科等）に在学している生徒に対して支給。 ※児童福祉法による見学旅行費、または特別育成費が措置されていない場合に限る
いわての学び希望基金奨学金
支給型東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）及び津波により県内に在住の親が死亡、または行方不明になった学校に在籍する満29歳以下の生徒に支給。
奨学金（タイプA）
貸与型高等学校（専攻科1年、中等教育学校後期課程及び特別支援学校の高等部を含む）及び専修学校高等課程に在学、あるいは進学を希望する生徒。または、概ね１年以内に家計急変（収入３割減）により、緊急に奨学金の貸与が必要であると認められた生徒へ貸与。
奨学金（タイプB）
貸与型中学3年生（中学校卒業後1年以内の人を含む）に在学し、翌年度県内の高等学校全日制に進学を希望する生徒に対して貸与。
奨学金（タイプC）
貸与型県内に住所を有する保護者が東日本大震災津波等で被災したことにより修学が困難となった、専攻科、中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校を含む高等学校、または専修学校高等課程に在学している生徒に対して貸与。
生活福祉資金（教育支援資金）
貸与型保護者の所得が一定額以下（おおむね市町村民税非課税程度、または生活保護算定基準額の1.7倍程度以下）であり、他の資金の融資を受けることが困難である生徒に対して貸与。
※支援金・助成金は、申請受付を終了している場合があります。詳しくは各都道府県・教育委員会・公益財団法人等にお問い合わせください。