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石川県の通信制高校について
石川県は南北に長く伸びた地形で、通信制高校とサポート校は公立校も含め中心都市である金沢市に集中しています。通信制高校への転入や進学を考えたとき、学力が足りなかったらと不安に思うこともあるでしょう。ですが、心配はいりません。
通信制高校には偏差値はなく、入試でも基本的に学力テストがありません。たとえば石川県唯一の公立通信制高校である『石川県立金沢泉丘高等学校（通信制課程）』を例に見ても、入試では作文と面接のみ求められます。学校によって入試内容は違いますが、学力で落とされるということはほぼないようです。こうした偏差値にとらわれない学校選びができるのは、通信制高校のメリットの1つです。学びたいことや気になる学校がある場合は、学力や偏差値については心配し過ぎず、自分に合った学校かどうかを考えましょう。
石川県の通信制高校 概要（令和5年度）
- 学校数
- 2校（公立：1校 私立：1校）
- 在籍生徒数
- 1,011人（公立：813人 私立：198人）
- 新入学生徒数
- 277人（公立：189人 私立：88人）
- 不登校生徒数
- 1,164人
高等学校等就学支援金
支給型国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給。
学び直し支援金
支給型国公私立問わず、高等学校等を中途退学した後に学び直す生徒に対して、都道府県が就学支援金の支給期間（通信制の場合は最長48月）終了後も、卒業まで継続（通信制の場合は最長24月）して授業料に係る支援金を支給する場合に、国が所要額を補助する形で支給。
県立高校における入学手数料及び入学検定手数料の免除
支給型令和6年能登半島地震・奥能登豪雨により、家屋（持ち家・借家等の区分を問わない）が半壊以上の被害（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊のいずれか）を受けた生徒の県立高校における入学手数料及び入学検定手数料を免除。
県立高校の授業料の減免
支給型災害により保護者等が、家屋の流失、全壊又は半壊、及び床上浸水の被害を受けた生徒の授業料を減免。
被災した生徒への通学費給付
支給型令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で、校舎や通学路の損害等により、通学の方法を変更した生徒（県立学校に在校・通学している場合に限る）に対して新たに発生した定期券の購入費等の通学費を支給。
災害による家計急変支援
支給型令和6年奥能登豪雨により被災された世帯で、収入が急激に減少するなど家計急変が生じた、国公立高等学校等に在学している生徒（保護者等が石川県内に在住している場合に限る）に対して支給。
災害に関する石川県奨学生の緊急採用
貸与型地震災害等による家計急変により、奨学金を緊急に必要とする生徒に対して貸与。
畠山育英資金
支給型県内に居住し、学業成績が優秀であり、かつ学資の支弁が困難な生徒に対して支給。
石川県教育費負担軽減奨学金（私立学校）
支給型保護者等が県内に在住し、道府県民税及び市町村民税の所得割が非課税の世帯に属している、就学支援金対象の私立学校に在学する生徒（就学支援金の受給資格がある場合に限る）に対して支給。
石川県育英資金
貸与型保護者等が県内に居住し、勉学意欲があり、かつ学資の支弁が困難な生徒（独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けていない場合に限る）に対して貸与。
石川県教育費負担軽減奨学金（通常分）
支給型保護者等が県内に在住し、道府県民税及び市町村民税の所得割が非課税の世帯に属している、国公立高等学校等に在学する生徒に対して支給。
石川県教育費負担軽減奨学金（家計急変）
支給型保護者等が県内に在住、かつ収入の急激な減少で道府県民税及び市町村民税の所得割が非課税の世帯に属している、国公立高等学校等に在学する生徒に対して支給。
※支援金・助成金は、申請受付を終了している場合があります。詳しくは各都道府県・教育委員会・公益財団法人等にお問い合わせください。