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費用・支援制度

「就学支援金制度」(2020年4月改正)で通信制高校の授業料が無償化へ!

※掲載情報につきましては、内容が変更されている場合もございます。詳しくは各キャンパスにご確認ください。 ※キャンパスごとに内容が異なる場合がありますので、詳しくは各キャンパスにご確認ください。

2021年09月13日(月)

通信制高校の授業料をなるべく安くしたい人にとって大いに助けになるのが、国が学費の負担をしてくれる「就学支援金制度」です。もともと無償化されていた公立校の場合に加え、2020年4月からの制度改正によって、私立校の場合の支給額が増額され、実質無償となる対象が広がりました。以下では、制度の基本から受給のための申込み方法まで、就学支援金制度についてまとめました!「家計が苦しいから」という理由で選択肢の幅を狭める前に、まずは制度について学んでみましょう。

高等学校等就学支援金(就学支援金)制度って何?

高等学校等就学支援金(以下、就学支援金)とは、簡単に言うと「国が代わりに高校等に授業料を払ってくれる、返済不要の支援制度」で、全国約8割の生徒が利用しています。もちろん通信制高校にも適用されます。

就学支援金のしくみ

就学支援金は、高校入学後に学校経由で申請するため、入学時にかかる費用(入学金や授業料など)は、一時的に家庭で負担する必要があります。申請後、就学支援金は国から都道府県を経由し学校へ直接支給され、授業料に充てられます。国から家庭へ支払われるわけではないので、ご注意ください。

 審査期間を挟むため、学校から各家庭へとお金が返金されるのには数ヶ月かかります。

就学支援金の支給対象者はどんな人?

就学支援金の支給を受けられない人

以下の人は、就学支援金制度の支給を受けることはできません。

  • 日本国内に住所がない人
  • 既に高校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業・修了したことがある人
  • 通算48ヶ月以上在籍している人
  • 保護者等の所得について計算した所得判定基準額(※詳しくは後述)が304,200円以上(目安年収910万円以上)の人

就学支援金の支給期間は、通信制(定時制・夜間等)課程の場合、最大で48ヶ月間です。無制限に支給するわけにはいかないため、8ヶ月以上在籍している人は、支給対象ではなくなります。

就学支援金の支給額

2020年7月以降、高等学校等就学支援金がいくら支給されるかは、下記の式で計算した所得判定基準額によります。

所得判定基準額の計算式

課税標準額(課税所得額) × 6% – 市町村民税の調整控除額*

* 政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。

「課税標準額」と「調整控除額」を調べるには、「マイナポータル」という政府が運営するオンラインサービスを利用する方法が、もっとも手軽です。

マイナポータル

マイナンバーカードを持たない場合、市町村役場で発行する課税証明書を参考にしてください。自治体によって調整控除の額が課税証明書に記載されていないことがあるため、書類を取得する際は記載の有無を確認しましょう。記載されていない場合、「高等学校等就学支援金に係る課税証明書の補足様式」という書類を取得すると確実です。

上記の式で計算した判定基準額によって、以下の支援金が支給されます。単位制である通信制高校は、基本的に履修単位数で授業料が決まるため、就学支援金も1単位ごとの支給になります。在学中に合計74単位、年間では30単位以上の履修(修得ではない)の場合は自己負担になるため、単位を落とさないように注意しましょう。

  年収目安について、詳しい計算方法は下記をご覧ください。

2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット(文部科学省)

私立の通信制高校の授業料の相場は、1単位あたり5,000円~12,000円ほどです。つまり、保護者の目安年収が約590万円未満の世帯では、私立通信制高校の平均的な授業料はほぼ無償となります。目安年収590万円以上の世帯や、授業料が平均以上の高校だった場合、授業料と支援金の差額が自己負担額となります。

なお、公立通信制高校の平均的な授業料は、1単位あたり300円程度です。公立通信制高校の場合、世帯の目安年収が910円であれば、就学支援金は1単位336円支給されるため、公立通信制高校の授業料は実質0円となります。

保護者の所得判定基準(目安年収) 就学支援金支給額
公立通信制高校 〜304,200円未満
(目安年収 約910万円)
336円 / 1単位
→ 授業料が実質無償
私立通信制高校 〜154,500円未満
(目安年収 〜約590万円)
最大12,030円 / 1単位
→ 授業料が実質無償
154,500円〜304,200円未満
(目安年収 約590万円〜910万円)
最大4,812円 / 1単位
→ 授業料との差額は自己負担

 保護者の世帯年収はあくまでも目安です。正確には前述の文科省の計算式に従って算出してください。

参考:
「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」(文部科学省)
「支給期間 ・ 支給限度額一覧(令和2年4月以降)」(文部科学省)

 サポート校は対象にならない

通信制高校のサポート校は就学支援金の対象にはなりません。サポート校は、あくまでも通信制高校卒業をサポートするための補助的存在であるためです。国の教育ローン(教育一般貸付)は利用可能ですので、無理のない範囲で利用すると良いでしょう。学費の分割払いに対応しているサポート校も多くあります。

受給に必要な手続き

申し込み方法

就学支援金制度の利用のためには、申請が必要です。在学中に就学支援金を受けるための手続きは、原則合計4回(1年次の4月と7月、2年次の7月、3年次の7月)あります。転入・編入の場合は、学校に問い合わせましょう。

入学時に支給対象外であっても、その後経済状況が変わって支給基準を満たすようになった場合、認定を受けることで支給対象となります。その都度の申請が必要ですので、学校に相談の上、必ず申し込みを行いましょう。

所得確認できる書類は年度ごとに必要になるため、大切に保管しておきしょう。

    申込手順

  1. 入学時等に学校から案内があるので、申請書類を学校に提出する。
  2. 提出された書類をもとに、都道府県が受給資格の認定を行う。

    申請書類

  • 受給資格認定申請書(学校を通じて配布される)
  • 親権者全員分(例:親権者が両親ならば2名分)のマイナンバーカードの写し等(マイナンバーカードの写しまたはマイナンバーが記載された住民票の写し等)
  • その他、都道府県ごとに必要書類を定めている場合があるので、学校からの案内に従って提出しましょう。

2020年4月からは「e-Shien」というマイナンバーに対応したシステムを使っての、オンライン申請が導入されています。学校からオンライン申請に必要なID・パスワードが配布されたら、以下のHPにアクセスして申請手続きを行いましょう。

高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien

 詳しい操作手順は以下から ▼

高等学校等就学支援金オンライン申請(e-Shien)の操作方法(文部科学省公式チャンネル)

学校によってはオンライン申請に対応していない(紙媒体での申請のみ対応)場合があるため、申請の際は通っている学校に確認しましょう。

就学支援金以外の助成金制度も活用しよう

就学支援金制度の対象になるのは授業料だけ

注意しなければならないのは、就学支援金制度の対象になるのは、授業料のみということです。授業料以外にも、学校やコースによってさまざまな費用(教科書費、教科外活動費、交通費、施設設備費、生徒会費、修学旅行費等)が別途かかります。総額でいくらかかるのか、前もって確かめておきましょう。

高等学校等奨学給付金制度

授業料以外の費用に対して利用できるのが、2014年から開始された「高等学校等奨学給付金」です。これは、授業料以外の経済的な負担を軽減するために、国と都道府県が低所得(年収目安約270万円未満の世帯:非課税・生活保護)世帯を対象とした返済不要な給付金制度で、2015(平成27)年度の給付実績は全国303,800名と広く利用されています。奨学給付金は、就学支援金制度と併用しても、支給額が減額されることはありません。

高校生等奨学給付金(通信制高校に通う場合。国の基準)

世帯状況 給付額(年額)
公立 私立
生活保護受給世帯 32,300円 52,600円
非課税世帯 36,500円 38,100円

通常の奨学給付金の他にも、新型コロナウイルス等による経済状況悪化の状況を踏まえ、家計急変世帯向け奨学給付金があります。こうした給付金については、地域によっては年度当初に負担の大きい新入生に対して4月~6月分相当額を前倒し支給が行われること(新入生前倒し給付)があります。

高校進学を諦めたくない学生を経済的に支援する制度は、調べると意外とたくさんあります。国の就学支援金制度と併用できる自治体独自の授業料減免制度や、授業料以外の教育費のために現金が貸与される「高等学校等奨学金」、金利の安い公的ローン等さまざまです。

なお、以下のサイトでは、都道府県や市町村などが独自に行っている奨学金の支給条件を調べることができます。

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」

いずれも各都道府県において制度の詳細は異なりますので、自分が対象要件に当てはまるかどうか、給付額、手続等についてはお住いの都道府県にお問い合わせください。こういった制度は、どれも基本的には自分から申請する必要があり、自動的に給付されるものではありません。自主的に調べ、期限に間に合うように申請しましょう!

まとめ

  • 高等学校等就学支援金」の適用で、通信制高校の授業料負担は大幅に減らすことができる。保護者の年収目安が約590万円未満の世帯では、私立通信制高校の平均的な授業料はほぼ無償化される。
  • 就学支援金は卒業必須要件である74単位の履修にしか適用されない(修得ではない)ので、単位を取り落とさないよう注意。
  • 就学支援金は授業料以外の費用には適用できない。
  • 高等学校等奨学給付金」は授業料以外の教育費のために現金が給付される低所得世帯向けの返還不要な給付金制度で、就学支援金と併用可能。
  • その他、自治体ごとに様々な支援制度があるので調べてみよう。

経済状況を理由に高校進学を諦めないで!支給を受けられる制度や奨学金の有無を調べ、きちんと申請しよう。

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