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転入・編入

通信制高校へ転入・編入した場合の卒業までにかかる学費

※掲載情報につきましては、内容が変更されている場合もございます。詳しくは各キャンパスにご確認ください。 ※キャンパスごとに内容が異なる場合がありますので、詳しくは各キャンパスにご確認ください。

2021年08月19日(木)

通信制高校は、全日制高校より比較的学費が安いというメリットがあります。通信制高校の中でも、私立校か公立校か、通学頻度やサポート校の併用、必要単位数等、条件によって金額には大きな差が出ます。転入・編入学を検討するなら、卒業までにかかる費用についておさえておきましょう。高等学校等就学支援金制度の活用も踏まえ、通信制高校の卒業までに必要とされる一般的な費用についてまとめました。

転入学・編入学時にかかる費用

公立の通信制高校は圧倒的に費用が安く、年間3~6万円程度で通えます。しかし、私立ほどサポート体制が手厚くないため、卒業率が約40%※と非常に低くなっています。一方、私立の通信制高校は最低でも年間20万円以上(平均50万円程度)かかり、公立に比べると割高ですが、通信制高校を選ぶ人の約7割が私立校を選択しています。私立校はサポート体制が充実していて卒業率が高く、就職や進学の推薦制度がある学校もあります。

文部科学省「高等学校通信教育の現状について」(令和2年1月15日)によると、平成30年の公立校在籍者数は57,285人、卒業者数は、7,982人
卒業率は、卒業者数: 7,982人 ÷ (在籍者数: 57,285人 ÷ 3学年) = 卒業率41.8% として求めた。

高等学校等就学支援金制度を利用すれば、多くの場合で授業料が実質無償となりますので、学校選びの際は学びやすさを考慮し、金銭面だけで決めてしまわないよう注意が必要です。

費用は学習スタイルによっても大きく異なり、自宅学習がメインならば安く、通学の頻度が高いほど学費も高くなります。

初年度にかかる通信制高校の年間費用平均

公立校 私立校
受験料(入学選考料) 1,000円~2,000円 1万円~2万円
入学金 500円 2万円~5万円
授業料 年間1〜3万円 年間15万円〜
1単位300円〜1000円 1単位5,000円~12,000円
その他の費用 年間3万円 自宅型学習 年間3万円~
通学型学習 年間10万円~
合計 約3~6万円 約21万円~

 その他の費用について

  • 施設設備費、教材費、教科書代など
    専門的な学びのコースでは実習費用や大会出場費用等がかかる場合もあります。また、通学型学習の場合は定期代なども想定する必要があります。
  • 制服費
    服装の自由な通信制高校が大半ですが、週5日登校型の学校などでは、購入が求められることもあります。
  • スクーリング費用
    スクーリング会場が近所だとそれほどかかりませんが、全国展開している広域通信制高校の場合、会場が遠方で泊りがけになることも。場所によっては交通費が予想以上にかさむ場合もあります。入学前に、必要な登校日数やスクーリングにかかる費用は確認しておきましょう。

必要単位数で学費は変わる

単位制である通信制高校の授業料は「1単位あたりいくら」という計算になります。

卒業必須要件は74単位です。転入・編入の場合、74単位から前の学校で修得済みの単位数を引いた分の単位数が必要となります。個人によって修得済み単位数は異なるので、卒業に必要な残りの単位数がわからなければ、正確な授業料を知ることができません。修得済み単位数を調べるには、通っていた学校に単位修得証明書を申請しましょう。

公立通信制高校の場合、1単位あたり300円〜1000円。
私立通信制高校の場合、1単位あたり5,000円~12,000円程度が相場です。

例えば、1単位6,000円の私立校で、年間25単位修得するなら、15万円が必要になる計算です。当然ながら、修得するべき単位が少なく済むほど、学費も労力も抑えられます。

全日制高校から通信制高校へ「編入」する場合

全日制高校では、学期途中で中退すると、その年の単位を取り落としてしまいます。学年末に一気に単位を修得する学年制を採用しているため、前の学年分までの単位しか修得できない仕組みなのです。通信制高校に編入しても、その学年分の単位を1から取り直すことになり、費用と労力がかさむことになります。

例 : 高校2年生の2学期に全日制高校を中退し、通信制高校に編入

全日制高校 1年生で30単位修得済み、2年生の単位修得数0(ゼロ)

  • 卒業必須 74単位 - 修得済み 30単位 = 通信制高校で修得必須 44単位
  • 1単位 6,000円の通信制高校の場合、6,000円 × 44単位 = 授業料 264,000円

年間に修得可能な単位数は各通信制高校により異なりますが、一般的には25~30単位ほどです。単位数が足りないからと、いっぺんに取ることはできません。例のように44単位の修得が卒業のために必要な場合、2年生の残り期間で30単位みっちり修得することは難しく、その分卒業までの期間が延長されます。

また、仮に3年生までに卒業必須単位がすべて修得できても、高等学校の卒業要件として「36ヶ月間の在籍」が必須となっています。そのため、中退の場合、すなわち1日でもどこの学校にも在籍していない空白期間があった場合、卒業が後ろに伸びてしまいます。

卒業までの期間が延長されると、在籍中の諸経費などが余計にかかることになります。

全日制高校から通信制高校へ「転入」する場合

転入(転校)の場合、全日制高校でのカリキュラムの単位を引き継げるよう配慮してくれることが多いため、労力と時間の面でコストを大幅に削減できます。

例 : 高校2年生の2学期に全日制高校から通信制高校に転入

全日制高校 1年生で30単位修得済み、2年生の単位修得数0(ゼロ)
→ 通信制高校にてカリキュラムの単位を引き継ぐ

  • 卒業必須 74単位 - 修得済み 30単位 = 通信制高校で修得必須 44単位
  • 1単位 6,000円の通信制高校の場合、6,000円 × 44単位 = 授業料 264,000円

授業料の計算は同じですが、転入の場合はその学年の残り期間での単位修得が可能になるよう、通信制高校側がカリキュラムを配慮してくれることが多いです。つまりこの例でいえば、2年生終了時には無事に60単位修得できる可能性が高くなります。よほど遅い時期の入学でない限り、おおむね18歳3月卒業に合わせて卒業することも可能です。

必要単位数によって、卒業までにかかる学費と労力に大きな差が出ますので、転入・編入はなるべく早いうちに行うことをおすすめします。選択の余地があるのであれば、編入より転入の方がスムーズに卒業必須単位を修得しやすく、在籍期間の面からも順当に卒業しやすいため、経済的負担が軽くなるでしょう。

高等学校等就学支援金制度について

現在では全国のおよそ8割の生徒がこの制度を活用していると言われているのが、国から学費の支援を受けられる制度である「高等学校等就学支援金制度」です。制度の適用対象となれば、公立校であれば授業は一律無償となり、私立校についても、2020年4月の制度改正により支援額が増加し、授業料が実質無償になる対象世帯が大きく増加しました。完全に無償にはならない場合でも、負担額は支給額からはみ出る差額分だけとなり、授業料の大部分を国に負担してもらえます。

就学支援金は、世帯所得に応じて以下の額が支給されます。

 

※ 両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安。詳しい計算方法は下記をご覧ください。

2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット(文部科学省)

課税標準額などはマイナポータルで「わたしの情報」から確認できます。(マイナンバーカードが必要です。)

マイナポータル

なお、保護者全員の区市町村民税所得割額合計304,200円以上(目安年収約910万円以上)の場合、支給対象外です。

上述の通り、通信制高校の1単位あたりの相場は、公立通信制高校:300円〜1000円、私立通信制高校:5,000円~12,000円程度なので、私立高校の授業料も多くの場合で実質無償になることがわかります **。なお、学校の授業料が支給額より安くなる場合、学校の授業料が支給上限額となります。

** 厚生労働省の調査「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、2019年度の世帯年収の平均は552.3万円であり、1単位あたりの支給額12,030円の基準に該当する世帯が多いとみられます。

就学支援金は授業料・受講料にのみ支給されるため、入学金や教科書代、給食費などの授業料以外の費用は、別途支払う必要があります。授業料以外の費用については、「高校生等奨学給付金制度」や公的機関の奨学金制度を利用することもできます。

なお、就学支援金は国から都道府県を通して学校に直接支払われるため、保護者の手元にお金は入りません。

まとめ

通信制高校へ転入・編入した場合の卒業までにかかる学費は、下記条件によって大幅に変わります。

  • 公立校か、私立校か
  • 通学頻度:自宅学習タイプか、通学タイプか
  • スクーリングにかかる交通費・宿泊費
  • 転入か、編入か
  • 前の学校での修得単位数
  • 就学支援金制度の適用

学費の負担は少ないに越したことはありませんが、確実に卒業を目指したいなら、自分に合った環境を選択することが大切です。例えばサポート校を併用すると、さらに50万円以上かかることもありますが、卒業率は大幅に上がります。


幸い、公的支援制度のおかげで学費の負担が大幅に減り、希望に沿った学校を選びやすくなりました。将来の進路を実りあるものとするために、気になる学校の資料をいくつか請求し、比較検討してみましょう。

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