安定した職業として、根強い人気のある公務員。
与信管理事業のリスクモンスター 株式会社（本社：東京都中央区）が令和2年に実施した第7回「就職したい企業・業種ランキング」によると、「地方公務員」が１位、続いて2位には「国家公務員」が選ばれており、多くの人が「公務員として働きたい」と考えていることが分かります。
通信制高校に通いながら、公務員を目指す道が開けていることを、皆さんはご存知でしょうか。
今回は、通信制を卒業し、公務員として働くにはどうすればいいか、解説したいと思います。

公務員は大きく分けて2種類、傾向と対策が必要

まずは、公務員の種類についてご紹介しましょう。一言で公務員と言っても、その分野や職種は多岐に渡りますが、大きく分けて、国家公務員と地方公務員の2種類が存在します。

国家公務員

国家公務員総合職／国家公務員一般職（大卒程度）／国家公務員一般職（高卒程度）／技術系国家公務員／国家公務員専門職（外務省専門職員、皇宮護衛官、航空管制官、財務専門官、労働基準監督官）など

地方公務員

都道府県公務員／市町村公務員／技術系地方公務員／日本郵政公社職員（総合職、一般職）／警察官、警察行政職員など

さらに、それぞれ呼び名は違いますが、上級（大卒程度）、中級（短大程度）、初級（高卒程度）やI類、II類、III類という形で、学力によって受験資格が区別されていることが一般的です。官公庁で働く国家公務員にも同様の分類がありましたが、2012年度以降より、院卒者と大学卒業程度を対象とする国家公務員総合職、国家公務員一般職（大卒程度）、国家公務員一般職（高卒程度）に再編され、現在の仕組みになりました。

実際に行われる試験は、筆記試験と人物試験の二次方式

国家公務員、地方公務員いずれも、公務員試験を受験して合格する必要があります。一次試験では教養試験に加えて、専門分野の場合は別途、専門試験が実施されるほか、事務職には適性試験や作文試験が設けられています。二次試験は面接試験と性格検査が行われ、人物を評価された上で最終的な合否が決まります。合格者の際には、本人に就職の意思確認が行われた後、成績順に、採用予定人数に合わせた内定者通知が行われます。職種によっては三次試験が実施されることもあります。試験の合格が必ずしも内定ではないため、注意が必要です。

通信制高校を卒業してすぐ公務員になるには？

国家公務員一般職（高卒程度）や、地方公務員初級（高卒程度）といった試験を受けることができ、通信制だからといって不利になることはありません。注意が必要なのは、高卒程度を対象とする試験は「卒業後2年以内」といった年齢制限があることです。大卒程度の試験の場合、あくまでも大卒と同程度の学力が必要という目安ですので、応募年齢の範囲内であれば、受験することは可能です。

通信制高校から公務員を目指すことのメリット

通信制に通い、公務員試験を受ける一番のメリットは、勉強時間が十分に取れることです。全日制と比べて、通信制の方が多くの時間を有効活用でき、筆記試験や面接の対策を有利に進めることが可能です。特に、高卒の多くが受験する地方公務員初級は、二次試験（面接）が重視されると言われているため、しっかりとした対策を行う必要があります。上記で解説した公務員コースに通うことで、筆記試験や面接の対策を行い、専門講師のアドバイスを受けられることは、将来に向けた大きな利点となります。

通信制高校における取り組みは？

公務員を目指す人に向けたコースを用意している通信制高校もあります。

例えば、地方公務員初級を目指す人に向けたコースを設置している学校では、試験を想定した学習で、数的推理、資料解釈、判断推理、文章理解で8割の点数を取ることを目標とし、作文練習も親身に指導。専門講師による授業で、一般教養やビジネスマナーを身に付け、面接対策もしっかりと行っています。

また、観光庁人事担当者やOB・OGによるガイダンスや、オリジナル教材を用いた授業、マンツーマンの面接トレーニングを通して、各種公務員試験の合格を目指すコースを設置している学校などもあります。

公務員は人気が高く、高倍率の試験を突破する必要があります。将来の夢を実現し、安定した仕事に就くために、高校選択時から準備を進めていきましょう。